東京マラソン一般枠中止なら参加費は返金すべき論

3月15日参加予定の茨木100キロが新型コロナウィルスの流行を理由として中止になりました。

それは仕方ないのですが…
自分が罹るのも嫌ですが、他人にうつしてその方が亡くなったりしたら大変です。

ただ、参加費が返還されないとのことなので速攻で損害賠償請求をしようとしたら、規約のなかに「疾病による中止」は参加費を返還しないとの文面がありましたので、泣く泣く法的手段に訴えるのは諦めました(笑)。

いやいや、おいらは勝算があれば訴訟くらいやりますよ。

すべての始まりは熊本城マラソンのマスクマン

茨城100キロのような小規模大会はまあ世間の話題にもならないのですが、先日一世を風靡した(?)のは開催規模日本一・3月1日開催予定の東京マラソン一般枠中止です。

個人的には始まりは2月15日の熊本城マラソンだと思います。

この日は京都や北九州でもフルマラソンがありましたが、あの「マスクをして走る」姿が衝撃的で熊本城マラソンばかりがニュースに出てしまいましたからね。

あれはランナーから見てもどうかと思いましたし、当然マラソンに興味がない人なら「じゃあ走るなよ」と思われても仕方ありません。

瞬く間にマラソンが全国的に目の敵にされることになりました。

しかし、マスクマンが熊本城マラソンを走ったおかげでイベント中止が連鎖的に起こったと考えればコロナ蔓延防止の意味で言えば、この人たちが功労者かもしれませんね。

東京マラソンは一般枠中止

こうした流れで2月17日、東京マラソンは一般枠の中止を発表。
男子2時間21分、女子2時間52分以内のエリート枠のみの実施となりました。

出場予定のランナーには来年優先出走権を与えるが、またエントリー費用はかかるとのこと。

そして右へ倣え的に全国各地の大会が中止になったのでした。
日本人らしくて実にいいですね^^。

マラソンというのはすでにランナーから参加費を搾取しており、基本的には返金できない仕組みになっていますので中止にしやすいのでしょう(ついでに言うと公道を走り、関係者以外にも影響が及ぶためマラソンを嫌う人も多いから、このような非常事態に世間一般も味方してくれる)。

ライブやサッカー、野球、競馬(農林水産省の管轄なのに)と当時イベント続行する中、まさかのマラソン界が先頭を切って中止。

まあ本当に中止自体は仕方ないのですが…世間で話題となったのは参加料の返還問題。

中止になった場合は参加料が返金されるのか?

しかしこれは皆さんご存じの通り、通常は「踏み倒し」です(笑)。

東京マラソン完全中止なら参加費は返金されない

東京マラソンのエントリー規約13条には

「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。」
となっています。

積雪等「諸々の理由」で大会が中止になった場合のみ参加料を返金するということです。

そして、コロナウィルスの蔓延による中止が「諸々の理由」にあたるかが焦点ですね。

これは文面通りに考えれば「あたらない」と解釈できます。

「諸々の理由」に「あたらない」以上、保険会社から保険金は下りませんから現実的には満額の支払いは難しいでしょう。

と、いうわけでもちろん主催者側からは
「規定に基づき支払わない」

との結論が宣告されたのでした。

東京マラソン「一般枠の中止」は「大会の中止」ではない?

しかし今回はややこしい。

なぜなら大会自体は中止ではなく、エリートは走るからです。

もちろん一部中止の場合の規約はありませんが、発生したエリートランナーと庶民ランナー差別に庶民の紛争が勃発。

出場予定の庶民としては、どう考えてもオリンピックの選考などより自分が走れるかの方がはるかに大事でしょうから、大会が中止じゃないのに返金されないのに納得がいかないようです。

来年の優先出走権を貰えてもまた自腹ですし、チャリティー枠の方は目玉が飛び出す高額を払っていますしね。

まず今回の主催の言い分、「中止の規定に基づいて払わない」…という安易な回答を許してはいけないと思うのです。

ここでのポイントは「安易に」というところです。

個人的には、やはり今回の一般枠の中止は大会の中止ではないと思いますので、エントリー規約13条が適用されるのは違反だと考えます。

ただしこんな特殊な事態は当然規定されていないでしょうし、やはり保険は下りないでしょうから返金は難しいのは私でも理解できます。

余剰があれば今回の大会にかかる収支を公表してその分を返金すべきだと思いますが、都が公表した収支発表によると、やはり余剰はありませんでした(笑)

そもそも大会自体を完全に中止にしてしまえば良かったんですがね。
それなら規定に基づき支払わない理屈が通ったのに。

オリンピック自体も開催されるか分からないですし。

感染防止的観点からいっても、庶民が出場しなくても結局沿道にはエリートランナーを見に来る人がいるだろうし(ただ、この状況でマラソンなんぞをのこのこ見に来たらそれこそ国を亡ぼす人間と言われても仕方ないですが)、完全中止がベストでした。

止めを刺す!安倍首相の大規模イベント自粛要請!

これで終わるかと思わせつつ話がさらにこじれます。

2月25日Jリーグが開催延期を決定。
野球界でも巨人がオープン戦での無観客試合を決定。

それでも安部首相はイベントの「全国一律の自粛」を要請しませんでした…

が、舌の根が乾かぬ26日、「大規模イベントを3月15日まで自粛」する指針を示します(えっ!)。

これによりEXILEやperfumeをはじめとするライブも次々中止、競馬も無観客、ディズニーランドもUSJも臨時閉園を発表する中、東京マラソン財団は東京マラソンの予定通りの実施を発表!

お上に逆らうとはなんて奴だ!
と全国の問題児が自分を棚に上げて怒ったことでしょう。

中止しない理由は
「300人の参加は大規模と言えないから」

つまり数千、数万人がフツーに集まるマラソン界においては、今回の参加人数は大規模とは言えない!

ふむふむ、なるほど…
などというと思ったか!

アホじゃないんでしょうか?
あなたたちがいち早く一般枠の中止を発表した影響で、離島開催のジョギング大会みたいのも全て中止となっています。

それ自体は正しい判断だったと思いますが、今回のこの屁理屈はなんなんでしょう。

しかしこれ以上責めてはいけません。
つまり真実は別として東京マラソン財団の言い分は…

①東京マラソンの一般枠は中止になった、それは大会の中止である。
②エントリー規約13条では感染症の蔓延による中止は返金対応条件にない。
③庶民ランナーには返金しない!

ということでした。
(実際は大会は中止になっていないのに庶民を省いたから返金努力をすべきですが、それはおいておく。)

しかし、今現在大会丸ごと中止してしまうと…なんと!

④エントリー規約13条の「関係当局より中止要請を受けた場合」に当てはまる!
⑤返金義務が発生してしまう

これは意地でも開催するしかありません。
なにしろ保険が下りないのに出場予定の全ランナーに返金しなければいけません。

だから最初から全て中止にすれば良かったのに…。

日本国民は元々鬼ではない、開催主催者は真摯な対応を

色々考えてきましたが、問題の根はやはり日本社会の隠蔽や忖度体質にあると思います。

正直、真っ先に一般枠を中止にしたこと自体は(感染防止の結果は分かりませんが)勇気のいる判断ですし、素晴らしいものだと思います。

コロナを蔓延させたくないのは日本人みんな同じ気持ちですし、そのためにそれぞれが負担を負うのは仕方ないと思います。

しかし市民マラソン界は返金しない慣例が定着している故に、参加者に対して大会が舐めた対応しかしないケースがあるのも事実です。

正直日本人ランナーは人が良く大人しすぎるため、今回のようなふざけた対応をされた場合はもっと怒った方がよいでしょう。

昔、私立大学に納入した入学金は国立大学に合格後も返してもらえず、受験生は泣き寝入りしていましたが、それは違法となりました。

この国では不利益を被ったら、相手を本気で訴えてやらないと常に弱者は上から目線で押さえ込まれてしまいます。

最後に。

「スポンサーから26億貰ってるので今更中止にできませんし、余裕もないので返金できません!」
と正直に言えば誰もが諦めたであろう。

なぜ正直に言わず、庶民を犠牲にして屁理屈を言い出すのか?
日本を代表するマラソン大会、他の大会を見習って真摯に対応していただきたい。

大会に「出してやってる」じゃなくてランナーが「出てやっている」んだ。
よく理解してください。

あと、東京マラソン財団職員の給料が前年に比べて3650万円も増えているのは説明した方が良いと思います。

※筆者は東京マラソンにエントリーしておりませんし、東京マラソンに恨みはありません